婚約破棄

相手の意思表示により婚約が解消された場合、解消した理由に正当性がない場合は、債務不履行や不法行為として、損害賠償責任が生じます。

また、婚約を解消した側であっても、その理由が相手方の浮気や暴力・暴言による場合などは、精神的損害を被ったとして、相手に慰謝料を請求することができます。

 

婚約において、婚約指輪や結婚指輪の購入費用、新居準備費用、式場費用やキャンセル代などが発生している場合は、支出した側に婚約破棄の原因がある場合を除き、もう一方に費用相当額の請求をすることが出来ます。

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 婚約の有効性

婚約破棄による慰謝料請求を行う際、相手方から「婚約したつもりはなかった」等と言われてしまう場合があります。

当事者同士では問題解決できそうにない場合は、弁護士に依頼をして、弁護士を通して慰謝料を請求するか、或いは裁判を起こして争うことになってきますが、そのような時に問われるのは、婚約が有効に成立していたかどうかです。

婚約は、基本的には当事者同士が将来結婚することを誠心誠意約束すれば、有効に成立するとされています。約束が誠心誠意行われたものであったかどうかは、①家族や友人等の第三者に結婚することを報告した、②結婚の準備を具体的に進めていた、③婚約指輪の授受があった、④結納を行った、⑤継続的な性的関係があった、等の客観的事実を総合的に考慮して判断されます。

 正当な理由とは

婚約破棄をしても、正当な理由があれば債務不履行や不法行為には該当せず、損害賠償責任も生じません。

正当な理由とは、相手方の不貞行為、暴力行為等が挙げられます。このような行為は、将来結婚をしても円満な夫婦生活が当然に期待できないと判断されるからです。

また、不貞行為や暴力行為を受けた場合は、婚約破棄をした側であっても、相手方に対して損害賠償請求を行うことができます。

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