監護権

監護権とは、実際に子供を引き取って身の回りの世話をして、一緒に暮らす権利のことを言います。親権の中には、監護権が含まれていますが、親権者と監護権者を別々に定めることも可能です。

夫婦共に親権を譲らない場合などに、親権者と監護権者を分けて、それぞれが部分的に子供の責任を負うということができます。

親権者を父親と定めて、監護権者を母親と定めた場合、子供は戸籍上父親の戸籍に残りますが、実際に子供を引き取って面倒を見るのは母親ということになります。

子供がまだ幼い場合や、親権をめぐる父母の対立が激しい場合にこのような方法を取ることが考えられます。

もし、相手方と親権をめぐる対立が発生しているのであれば、相手に親権を譲って自分が監護権者になる方法もあります。

あなたの最優先事項が子供と一緒に生活をすることであり、また、子供もあなたと生活した方が幸せになれると思うのであれば、親権は放棄して監護権者になり、子供との生活を優先するのも選択肢の1つと言えるでしょう。

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 監護権者の決め方

監護権者を決めるタイミングは、親権者を決める時とは異なり、必ずしも離婚と同時でなければならないわけではありません。離婚が成立した後でも可能です。

基本的には、夫婦の話し合いによって監護権者を決定しますが、話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立てて、監護権者を指定してもらいます。

 

 監護権者の指定の判断基準

・現状の尊重

子供の現状を変えることは子供にとって不利益であるため、父母のどちらを監護権者に定めれば現状を維持出来るのか、ということが判断基準の1つになります。

子供が幼稚園や小学校に通っている場合は、転校が生じない環境であることが必要になります。

 

・子供の意向

法律上、15歳以上の子供については、その意向を確認することとなっていますが、15歳未満であっても、中学生や小学校高学年であれば、子供の意向が重要視されます。また、小学校中学年・低学年であっても、子供の意向を裁判所が参考にすることはありますが、現在養育監護している親に気を遣って、本音を言い出せないことも考えられますので、子供の意向のみで親権者が決定するわけではありません。

 

・兄弟不分離

子供が複数いる場合、兄弟姉妹は一緒に育てるべきという「兄弟不分離の原則」に倣い、

どちらか一方の親が子供全員分の親権を持つことが多いとされています。しかし、夫婦の話し合いの上で合意がなされれば、分離することは自由です。

 

・経済的能力

もちろん、経済的能力が高い方が子供の親権者・監護権者になる適格性がありますが、監護権者は、親権者に対して養育費を請求できる権利を有するため、親権者から適正な養育費を支払ってもらえれば一定の経済的能力を確保できる状況であれば、監護権者になり得ます。よって、必ずしも経済的能力が高い方が親権者・監護権者となるわけではありません。

 

 注意点・ポイント

監護権者については、親権者と異なり、離婚届に記載する欄がありません。

離婚後のトラブルを避けるためにも、離婚協議書や公正証書を作成して、監護権者について記載するようにしましょう。

なお、監護権者は、両親以外の第三者がなることも可能です。祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族や、経済的理由で子供と生活できない場合などは、児童福祉施設が監護権者となることもあります。

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