養育費

養育費とは、子供の衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、子供が自立するまでに必要となる全ての費用が該当します。支払期間の目安としては、子供が成人する20歳や、高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳になります。

子供には、親の経済能力に応じた生活を送る権利があるため、養育費の請求は当然認められるものです。親が失業中であったり、無職で収入を得ていなかったとしても、養育費の支払い義務を免れられるわけではありません。

トップページ > 養育費

◆財産分与に関すること

◆離婚後の生活

◆お金に関すること

contents menu

◆お子様に関すること

◆その他

◆​​離婚の原因

TEL

 096-327-8389

 

MAIL

男性も女性も安心して

​ご相談いただけます。

法律相談のご予約

お気軽に

お問い合わせください。

 養育費の算定方法

養育費の額は、支払う側の経済力や生活水準によって変わってきます。

法定基準として絶対的なものはありませんが、裁判官の研究会が作成した「算定表」があり、調停や訴訟の場でもこの算定表をもとに養育費の額が定められるため、参照されることをお勧めします。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

 

 養育費の増額・減額

夫婦間の協議や、調停・審判で養育費の額を定めた場合でも、環境の変化が生じた場合には、その額を増減することが可能です。

具体的には、下記のような事情が、養育費の増減に影響するとされています。

 

増額の事情

  • 子供の入学、進学に伴う費用

  • 子供のけがや病気による医療費の発生

  • 親権者の病気、転職、失業などにより、収入が低下した場合

  • 経済情勢の変化

 

減額の事情

  • 支払う側の減収

  • 受け取る側の増収

  • 受け取る側の再婚により、再婚相手が子供の扶養義務を負った場合

  • 支払う側の再婚により、再婚相手との間に新たに子供を設けた場合

 

上記のような事情が発生した場合には、一度定めた養育費の額を増減することが可能です。まずは、当事者間にて協議するべきですが、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対して、養育費の額を増減させるための申し立てを行うことができます。

 

 養育費の不払い

養育費の支払いについて取り決めをしていても、その通り支払ってもらえないことがあります。実際、全体の約半数以上が、取り決め通りの支払いが行われていないと言われています。取り決め通りの支払いを行ってもらうためには下記のような手段があります。

 

  • 家庭裁判所に「履行勧告」や「履行命令」を申し出る。

手続きが簡単な上、手数料はかかりませんが、裁判所の命令には強制力はなく、相手方が応じないこともあります。

 

  • 強制執行

支払う側が会社員の場合は給与、個人事業主の場合は会社の売上など。また、不動産や家財道具、車・預貯金などの財産を差し押さえて、支払いを実行させることができます。ただし、調停や審判、公正証書にて養育費を定めた場合は直ちに強制執行が可能ですが、当事者間での協議により定めた場合は、まず訴訟提起をし、判決を取った上でなければ強制執行ができません。

TEL:

096-327-8389

離婚に関するご相談はこちらへ。お気軽にお問い合わせください。

土日祝日のご相談も、できる限り対応いたします。

Copyright © 2016 Arrows Law Office All Rights Reserved.

ソーシャルメディア:

  • w-facebook

コンテンツ一覧

相談内容別サイト

アクセス

熊本市中央区安政町8-16村瀬海運ビル8階

離婚に関するご相談