慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償金のことを言います。一般的には、浮気や不倫によって発生するものである印象が強いですが、その他にも、配偶者の暴力行為やモラルハラスメント、性的交渉の拒否などが請求の事由に該当します。

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 慰謝料の相場

慰謝料は、精神的苦痛に対して支払うお金という特性上、客観的な判断がしにくく、算定が難しいものであります。よって、このケースの場合はいくら支払う、という明確な基準はありません。しかし、算定をする上で参考となる要素はいくつか考えられます。

 

支払う側について

(1)離婚原因となった有責行為の程度や割合

(2)支払い能力(社会的地位や収入など)

 

受け取る側について

(1)精神的苦痛の程度

(2)有責行為にかかわる責任の有無

(3)離婚後の生活状況

 

共通する事項

(1)結婚期間と年齢

(2)子供の有無、親権の所在

(3)結婚生活の実情

 

などが挙げられます。

同じような慰謝料請求事由でも、上記の要素が異なれば、受け取る金額も大きく変わりますので、請求する相手の有責行為を裏付けるものや支払い能力を示すものなど、受け取る側が有利になる情報は集めておいて損はないでしょう。

 

 慰謝料が認められないケース

夫婦間の協議や、調停・審判で養育費の額を定めた場合でも、環境の変化が生じた場合には、その額を増減することが可能です。

具体的には、下記のような事情が、養育費の増減に影響するとされています。

 

 慰謝料請求の時効

慰謝料請求ができるのは、離婚後3年までと定められています。よって、慰謝料の話をうやむやにしたまま時間が経過してしまうと、請求できる期間を過ぎてしまっていた・・・ということにもなりかねません。

 

 

 慰謝料請求を受けたとき

慰謝料請求をされてしまった場合、本人としてはその事実を周囲に知られることなくなるべく穏便にすませたいものです。しかし、当事者間の協議では、感情が先行して、なかなか平和的な解決を望むことができません。そのような話し合いを繰り返していては、精神的に大きな苦痛を伴うばかりか、相場からかけ離れた金額を支払うことになり、大変な痛手を背負うことになりかねません。

慰謝料の金額は、発端の事情により大きく左右されますので、請求されてしまった場合はなるべく専門家である弁護士に相談したほうがいいでしょう。

 双方慰謝料なしで合意した後の、慰謝料請求

双方慰謝料なしで合意の上離婚した場合、原則として、後日慰謝料を請求することはできないとされています。

しかし、離婚前に相手が不貞行為を行っていたにもかかわらず、その事実を知らないまま、慰謝料なしで離婚した場合は、慰謝料なしとの合意は無効であるとして、後日慰謝料の請求ができる場合があります。

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