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財産分与の問題

歯科医師の離婚問題

財産分与の割合は、原則として2分の1ずつになります。

しかし、例外として、下記のような基準に当てはまる場合は、分与の割合が2分の1未満となることもあります。

・財産形成の要因が、分与義務者の特殊な能力や努力である

・形成された財産が非常に多額である

・分与権利者の財産形成への貢献度が低い

 

過去にも、分与の割合を2分の1未満とした判例が出ています。

夫は、病院を経営する医師であり、共有財産となる資産が約4億円あった事例で、妻が資産評価の半額として約2億円を請求したのに対し、裁判所は、妻の財産形成への貢献度が少ないと判断し、分与額を2000万円としました。

 

歯科医師のように、資格制限がある業務については、資格取得の際、妻が経済的にサポートしていたなどの場合を除き、資格取得をした者自身の努力が財産形成の要因とみなされるため、分与の割合が2分1ずつとはならないことがあります。

医療法人の財産

個人開業医ではなく、医療法人の理事長をしている場合、医療法人と歯科医師とは法律上別の存在であるため、医療法人が所有している財産は、分与の対象となりません。

歯科医師の方が(方と)離婚する際、注意しなければならない特有の問題があります。

その他の財産

歯科医師の場合、ゴルフ会員権や株式などの有価証券、高級車、美術品、高価な宝石や家具・食器などを所有していることもあると思います。これらの物についても、財産分与の対象となる可能性があります。

しかし、結婚前から所有していた財産や、婚姻中に得た財産であっても、相続によるものであった場合など、婚姻生活とは関係ないところで得た財産については、分与の対象にならないと考えられています。

退職金

歯科医師には、退職金が出るイメージがあまりないかもしれませんが、勤務医である場合、勤務先と勤務年数によっては、退職金が出るところもあります。

また、医療法人を経営している場合に、将来の退職金の原資として備えるために、医療法人を契約者、理事長を被保険者として、生命保険等に加入していることがあります。

このような場合、将来、退職金が支給となる確実性が高いものとされ、財産分与の対象となる可能性があります。

雇用の問題

歯科医師の中には、配偶者を従業員として雇用していることもあるでしょう。離婚後、配偶者が働き続けたいかどうかは別の問題として、離婚を理由に解雇をすることはできません。離婚協議の際に、退職の意向を確認した上で、雇用の問題についても検討する必要があるでしょう。

親権

親権について当事者間の協議で意見がまとまらない場合、調停を申し立てることになりますが、調停でもまとまらない時は、裁判所が親権者を決めることになります。

裁判所は、環境の継続性、監護状況、子の意思(子が15歳以上の場合)、親族の協力などの様々な要素を総合的に考慮した上で判断します。

ただし、子が乳幼児など、まだ幼い場合は、母親が優先される傾向があります。

父親が歯科医師で、高収入を得ている場合であっても、必ずしも親権取得に有利に働くとは限りません。

特に開業医である場合、将来、子供を自分の後継者にしたいとお考えの方もいるでしょう。

よって、親権が争われた場合は、早めに弁護士に相談をして、裁判所を説得できるような環境を整備しておく必要があるでしょう。

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