高所得者の離婚

高所得者の場合、相手側からの請求額がエスカレートしがちです。

確かに、養育費や財産分与などは、算定の基礎となる収入や、財産自体が高額であればあるほど、支払額や分与額は高額になると言えるでしょう。

しかし、高所得者とはいえ当然限度があります。

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養育費・婚姻費用の額

養育費については、基礎収入が算定表に記載されている額を超えていれば、その算定表に基づく算出がなされないだけであって、ちゃんと、その収入に応じた、適正な養育費や婚姻費用を算出するための公式があります。

それに基づいて計算を行えば良いということになります。

財産分与の割合

高所得者であれば、財産分与の対象となる財産自体が高額であればあるほど、分与額も高額になりますが、当然限度があります。

通常、財産分与の割合は半々のため、通常はそれに則って分与することとなります。

もし、財産分与の対象財産を築くのに、相手方よりも自分の方が明らかに多く寄与したと言える事情があれば、原則である分与の割合を多少修正することも可能になる事が考えられます。

また、会社経営者であれば、会社名義の財産は、原則として財産分与の対象にはならないため、個人名義と会社名義の振り分けを明確にするのも有用です。

慰謝料の額

所得が高ければ、往々にして、生活水準も高いことが考えられます。

よって、一般的な慰謝料の額よりは、高くなる傾向はありますが、慰謝料は、精神的損害を慰謝するのに相当とされる金額という意味合いのものになるため、相手方にも落ち度があるなどの、様々な事情を主張して、出来るだけ金額を抑える対策をとる余地はあります。

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