内縁関係

内縁関係とは、法的な婚姻関係を結んでいないものの、事実上は婚姻関係にあるとされる関係のことを言います。

このような内縁関係であっても、相続以外は夫婦と同様の法的保護があります。

そのため、内縁を不当に解消された場合は、慰謝料や財産分与の請求をすることができます。

ただし、内縁関係が認められるためには、双方が婚姻の意思を持っていることと、同居と家計の同一性が必要とされています。

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 重婚的内縁の場合

上記で述べた通り、内縁は法律婚(婚姻届を提出し、法的に結婚を認めさせること)に準ずるものとして保護されています。そのため、内縁の夫婦には「同居義務」、「協力義務」、「扶助義務」、「貞操義務」が課せられ、内縁解消の際は「財産分与」、「慰謝料請求」、「(子供が認知されていれば)養育費請求」等の権利も認められています。

しかし、男女のどちらか一方もしくは双方に法律上の配偶者がいる重婚的内縁の場合は、その限りではありません。

裁判所の見解としては、「法律上の配偶者がいるにも関わらず、そちらとの同居義務を果たさずに他の異性と暮らすことは不法行為であり、保護に値しない」としているからです。

 内縁夫婦間の子供

1.親権

内縁の夫婦の間に生まれた子供の親権は、原則として母親が単独で持つ形になります。裁判所に届出をすれば、単独親権を母親から父親に変えることは可能ですが、父母の共同親権にすることはできません。

また、子供は出生後母親の戸籍に入り、父親とは戸籍上は何ら関係がないことになりますが、父親が子供を認知すれば、父親と子供の間に親子関係が成立します。しかし、それでも子供は父親の非嫡出子となるだけで、父親の戸籍に入るわけではありません。

 

2.姓

内縁の夫婦の間に生まれた子供は、原則として母親の戸籍に入り、母親の姓を名乗ることになります。しかし、家庭裁判所に届出をすることで父親の戸籍に入り、父親の姓を名乗ることも可能です。

 

3.養育費

内縁の夫が子供を認知すれば、父親と子供の間に親子関係が成立します。それにより、父親は子供に対して通常の親子関係同様の扶養義務が発生します。認知以降は、子供の出生まで遡って養育費を請求することが可能です。

もし、内縁の夫婦の間で、生まれた子供の認知問題や、養育費の問題について話し合いがまとまらなければ、裁判所に養育費請求の調停の申し立てをすることができます。

 

4.相続権

内縁の夫婦の間に生まれた子供は、父親が認知することにより非嫡出子となります。

以前は嫡出子と非嫡出子では相続分に差があったものの、平成25年12月5日に民法の一部を改正する法律が成立し、現在では同等の相続分が認められています。

単に同棲しているだけでは、内縁関係が認められないこともあります。(ただし、挙式を行っていれば、同居生活を送っていなくても、内縁と認められる場合もあります。)

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