国際離婚

日本国内で日本人同士が離婚する場合、離婚届を役所に提出さえすれば、離婚は成立します。

しかし、国際離婚の場合は大きく異なります。

まず、手続きについては、相手の国の法律や制度に適用したものが必要になりますし、日本国内の手続きだけでは離婚が成立しません。

国際離婚の場合、主に問題となるのは、

「日本で離婚手続きが出来るか。」

「日本で離婚手続きが出来た場合、日本法に従うか、相手の国の法律に従うか。」

「日本での離婚の効果が相手の国にも及ぶのか。あるいは、相手の国での離婚は日本においても認められるのか。」

の3つです。

また、日本人同士であっても、自身あるいは相手が海外にいる場合でも、その国での離婚手続きを採用する必要がある場合もあります。

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 離婚手続きについて

外国人が日本で日本人配偶者と離婚する場合、日本で離婚届を出して離婚手続きが完了しても、離婚後に本国に帰る場合は、本国で別途離婚の届出の手続きをする必要があります。

しかし、日本国内で法的に有効な離婚手続きを行っても、日本での離婚が本国でも適用されるかどうかは、その国の法律によって変わります。

そのため、日本で離婚届を出して離婚をしても、本国でも離婚が成立しているとは限りません。

特に、協議離婚の制度を認めている国は少ないため、日本で離婚手続きをする際はできるだけ裁判所を介した離婚手続き(調停離婚、審判離婚、裁判離婚)をとっておくことをお勧めします。

 

日本人が外国で外国人と離婚する場合、外国で離婚手続きを終えても、日本側への離婚届出の手続きも行わなくてはなりません。その届出は、在外日本公館か日本の市区町村役場に提出します。

 

なお、外国人配偶者との国際結婚により氏を変更した日本人は、離婚後自動的に元の氏に戻るわけではないため、離婚手続きとは別に氏の変更届出が必要となります。

 適用される法律

①夫婦の本国法(国籍のある国の法律)が同一であるときには、その法律

例:外国在住の日本人同士が離婚する場合は、日本の法律が適用される。

 

②同一の本国法がない場合、夫婦の常居地法が同一である場合には、その法律

例:日本在住のアメリカ人と日本人の夫婦が離婚する場合は、日本の法律が適用される。

 

③同一の本国法や常居地法がない場合、夫婦に最も密接な関係のある地の法律

例:アメリカ人と日本人の夫婦が両者の国籍以外の国に住んでいる場合は、その国の法律が適用される。

 

④夫婦の一方が日本に常居所をもつ日本人の時は、日本の法律

日本人が日本に住んでいれば、日本の法律に準じて離婚することができる。

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