公的援助

離婚後に子供を引き取り、母子家庭、父子家庭となった場合、当然、これまでよりも世帯年収が減ることになるため、今までのような生活を送ることが難しくなります。

特に、専業主婦や、収入があまり多くない女性が子供を引き取ることにより、生活が困窮し、子供の貧困を招いてしまうことは、昨今大きな問題として取り上げられています。

そのような事態を回避すべく、国や自治体では公的援助を設けています。

公的援助の内容は、市区町村によって異なるので、離婚後の所在地を管轄する役所の窓口に問い合わせてみるのがいいでしょう。

一般的に認知度の高い児童手当や医療費助成制度のほか、公営住宅への優先入居制度や、税金の軽減、公共料金の減免などが設けられていることがあります。

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(1)児童扶養手当

児童扶養手当は、児童を扶養する一人親の家庭を対象とした手当です。

支給額は、

1.児童が1人の場合は、月額41,720円

2.児童が2人の場合は、月額46,720円

3.児童が3人以上の場合は、2の支給額をベースに、児童が1人増えるごとに月額3,000円を追加した額

 

なお、所得制限があり、高所得者には支給額が減免されます。

手当を受けたい場合や、支給額を知りたい方は、住所地の管轄役場にて確認ください。

 

(2)児童育成手当

18歳(になった最初の3月31日)までの児童を扶養する一人親の家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。こちらも所得制限があるため、住所地の管轄役場にて確認ください。

 

(3)母子家庭の住宅手当

未成年の子がいる一人親で、月額10,000円を超える家賃を払っている家庭が対象です。自治体ごとに支給の条件が異なるため、住所地の管轄役場にて確認ください。

 

(4)一人親家族等医療費助成

扶養されている未成年の子供がいる場合、もしくは、扶養されていなくても18歳になる年度の末日までの子供がいる一人親の家庭が対象です。適用を受けるには、健康保険に加入しており、かつ、所得が制限を超えていない必要があるため、住所地の管轄役場にて確認ください。

 

(5)寡婦控除

再婚するか、全ての子の所得が38万円を超えるまで、27万円(所得500万円超)か、35万円(所得500万円以下)の控除を受けることができます。

 

(6)交通機関の運賃割引

多くの公共交通機関で、母子家庭の人を対象に運賃の割引を行っています。各交通機関にて確認ください。

 

(7)粗大ごみ等処理手数料の減免

児童扶養手当の受給世帯を対象に、粗大ごみ等処理手数料の減免を行っています。住所地の管轄役場にて確認ください。

 

(8)上下水道の減免

児童扶養手当の受給世帯が対象です。住所地の管轄役場にて確認ください。

 

(9)保育料の減免

多くの自治体において、母子家庭を対象とした保育料の減免の制度があります。住所地の管轄役場にて確認ください。

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