離婚と自己破産

離婚の理由が、相手の借金による場合もあるでしょう。

もし、相手が自己破産した場合、取り決めた慰謝料や養育費の支払いはどうなるか気になるところです。

自己破産すれば、基本的には全ての債務が免責されることになりますが、慰謝料や養育費、婚姻費用については免責の対象外になります。

しかし、自己破産をしているということは、相手は金銭的な余裕がないものと考えられますので、慰謝料や養育費の支払いがなされないことも想定されます。

そのため、支払期間の猶予や、減免などの譲歩が必要になってくることもあるでしょう。

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 破産前に離婚をして、財産分与や慰謝料を受け取っている場合

破産申立前に離婚をした配偶者から、財産分与や慰謝料を受け取っている場合、それが不相当に過大である場合は破産管財人から認否権を行使され、受け取った資産を破産財団に返還し、破産手続き費用や債権者への配当に引き当てなければならない可能性があります。

仮に、過大とまでは言えない場合であっても、破産管財人から資産の照会を受けたり、任意の返還を求められたりすることもあります。

そもそも、破産申立直前に配偶者へ資産を移転する行為は、免責不許可事由に該当する恐れがあるため、移転する側も受け取る側も注意が必要です。

 配偶者の保証人になっていた場合

配偶者の借金の保証人になっている場合、離婚をしても自動的に保証人でなくなるわけではありません。

配偶者が自己破産の手続きをする際、弁護士に依頼をすると、債権者からの請求は保証人に対して行われることになります。また、主債務者である配偶者が、自己破産を申立て免責を受けても、保証人の債務は免責されないため、引き続き支払義務が残ります。

よって、保証債務の弁済ができないのであれば、配偶者と同じく自己破産を申し立てるか、他の債務整理の方法を検討する必要があります。

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