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離婚事由

パイロットの離婚問題

パイロットは非常に忙しい職業で、国際線勤務ともなると、1週間近く家を空けることもざらにあるようです。

そうなると、夫婦が一緒に過ごせる時間は必然的に少なくなってしまいます。

しかし、それはパイロットの職業柄、やむを得ないと言えるでしょう。

仕事に出たきり全く家に帰ってこず、同居義務を果たしていないとか、生活費を入れてくれないという明確な要因が他になければ、「夫婦として一緒に過ごせる時間が少ないから」という理由だけで離婚を求めたとしても、法律上の離婚事由には当たらないため、認められません。

退職金

すでに退職金を受領している場合は、当然財産分与の対象になりますが、将来受け取ることが予想される退職金については、受け取る蓋然性が高ければ、財産分与の対象になります。

航空会社に勤務している場合は、退職金を受け取れる可能性が高いため、例え実際に受け取るのが10年以上先であっても、財産分与の対象となる可能性が高いでしょう。

パイロットの方が(方と)離婚する際、注意しなければならない特有の問題があります。

財産分与

財産分与の割合は、原則として2分の1ずつになります。

しかし、分与義務者の特殊な能力や努力によって共有財産を築いた場合は、配偶者の取得分が2分の1以下になることがあります。

平均年収が1300万円と言われるパイロットも、これに該当する可能性が高いと考えられます。

また、パイロットの方の場合、ゴルフ会員権や株式などの有価証券、高級車、美術品、高価な宝石や家具・食器などを所有していることもあると思います。これらの物についても、財産分与の対象となる可能性があります。

しかし、結婚前から所有していた財産や、婚姻中に得た財産であっても、相続によるものであった場合など、婚姻生活とは関係ないところで得た財産については、分与の対象にならないと考えられています。

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