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離婚事由

マスコミの方の離婚問題

マスコミの方は業種柄、非常に多忙で、帰宅が深夜になることや、休日出勤もざらにあるという方も多いでしょう。そのため、どうしても家族で過ごす時間が少なくなりがちです。

そうすると、夫婦間にすれ違いが生じ、結婚生活に意味を見いだせなくなってしまい、離婚を切り出すケースもあるようです。

しかし、このような理由だけでは、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると認められる可能性が低いことから、離婚を考えるに至った原因の本質をしっかりと見極める必要があります。

退職金

すでに退職金を受領している場合は、当然財産分与の対象になりますが、将来受け取ることが予想される退職金については、受け取る蓋然性が高ければ、財産分与の対象になります。

テレビ局や新聞社、出版社に勤務している場合は、退職金を受け取れる可能性が高いため、例え実際に受け取るのが10年以上先であっても、財産分与の対象となる可能性が高いでしょう。

マスコミの方が(方と)離婚する際、注意しなければならない特有の問題があります。

財産分与

マスコミの方の場合、ゴルフ会員権や株式などの有価証券、高級車、美術品、高価な宝石や家具・食器などを所有していることもあると思います。これらの物についても、財産分与の対象となる可能性があります。

しかし、結婚前から所有していた財産や、婚姻中に得た財産であっても、相続によるものであった場合など、婚姻生活とは関係ないところで得た財産については、分与の対象にならないと考えられています。

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