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宗教的価値観の違い

住職の離婚問題

夫婦で信仰する宗教が異なったり、配偶者が住職を勤める宗派から棄教や改宗した場合、それ自体が離婚事由として認められるかどうかは、非常に難しい問題です。

 

宗教活動を原因とする離婚裁判は存在するものの、夫婦間においても、信教の自由は尊重されると考えられているため、単に信仰対象が異なるという理由だけで離婚というのは、一般的には認められないと考えられています。

宗教的価値観が異なることで、夫婦関係にどのような不具合が生じるのかという点を、しっかり見極めなければなりません。

宗教法人の財産

宗教法人の代表役員をしている場合、法人と代表役員とは法律上別の存在であるため、法人が所有している財産は、分与の対象となりません。

住職の方が(方と)離婚する際、注意しなければならない特有の問題があります。

退職金

住職には、退職金が出るイメージがないかもしれませんが、宗教法人を経営している場合は、終身保険に加入していることがあります。その場合、引退時に保険の解約返戻金を退職金相当として受け取ることがあります。

また、寺院によっては、在職時から退職金給与引当金を積み立し、退職時に退職金を支給する制度がある所もあります。

さらに、現住職を退任させるために、新しく住職になる人が私的に金銭を用立てて、退職金として現住職に金銭を支払うこともあるようです。

雇用の問題

宗教法人を経営されている方の中には、配偶者を責任役員や監事にしていたり、従業員として雇用していることもあるでしょう。離婚後、配偶者が働き続けたいかどうかは別の問題として、離婚を理由に解任や解雇をすることはできません。離婚協議の際に、配偶者が責任役員や監事であれば退任手続きについて、従業員であれば退職の手続きについて話し合っておいた方が良いでしょう。

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