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共済組合の貯金

公務員の離婚問題

預貯金を財産分与する際、ゆうちょ銀行や、民間の金融機関にばかり気を取られがちですが、公務員の場合、共済組合に加入して貯金している方が多いでしょう。この共済組合の貯金も分与の対象となるので、注意が必要です。

退職金

すでに退職金を受領している場合は、当然財産分与の対象になりますが、将来受け取ることが予想される退職金については、受け取る蓋然性が高ければ、財産分与の対象になります。

公務員の退職金制度は、将来も存続するものと考えられるため、例え実際に受け取るのが10年以上先であっても、財産分与の対象となる可能性が高いでしょう。

公務員の方が(方と)離婚する際、注意しなければならない特有の問題があります。

強制執行

離婚をする際に取り決めた、養育費や財産分与等について、合意内容の通りに支払いが行われなければ、訴訟を提起して債務名義を取得し、強制執行をかけることが出来ます。強制執行は、給与の差し押さえが一般的ですが、相手方が民間企業に勤務している場合、転職をしてしまうと差し押さえ先が不明になってしまうことがあります。しかし、公務員の場合は定年まで同じ職場で勤務することが多いため、差し押さえ先の特定が容易であると言えるでしょう。

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