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年金分割

定年退職者の離婚問題

離婚後も安定的な収入を確保する手段として、年金分割の権利を知っておくことは非常に重要です。

年金分割とは、婚姻期間中の、厚生年金保険及び共済年金保険の納付実績を分割する制度です。(国民年金や厚生年金基金・国民年金基金等に相当する部分は分割の対象になりません。)

2008年4月以降に納付した部分は、自動的に2分の1に分割されますが、2008年4月以前に納付した部分は、最大を2分の1までとして、分割の割合を当事者間の協議にて決めることになります。

なお、この制度を利用するメリットがあるのは、婚姻中に配偶者が厚生年金・強制年金を自分よりも多く支払っていた場合に限ります。また、国民年金は分割されないため、配偶者が自営業や農家の場合は、この年金分割制度を利用することが出来ません。

退職金

退職金を分与する場合、配偶者が、退職金の形成にどれだけ貢献していたのかによって、分与の割合が変わります。この割合を算出する上で、実質的な婚姻期間(同居期間)が何年であったのかと、退職金の支給にかかる勤続年数がどれだけであったのかがポイントになります。

また、もしまだ退職金を受け取っていない段階であっても、将来受け取ることが確実であれば財産分与の対象になると考えられています。

定年退職者の方が(方と)離婚する際、注意しなければならない特有の問題があります。

財産分与

離婚時に分与の対象となる財産は、主に、預貯金、家財道具、不動産、自動車、有価証券などが挙げられます。

また、熟年者ともなれば、親族の死亡による相続の発生や、将来の相続に備えた贈与などで財産を取得することもあるでしょう。しかし、このようなケースで取得した財産については、分与の対象外となります。同じく、婚姻前から個人的に所有していた財産も、分与の対象外です。

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