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離婚事由

大学教授の離婚問題

大学教授は職業柄、研究や学会、大学での講義などで、どうしても仕事に比重を置いた生活スタイルになりがちです。また、ワークスタイルも三者三様で、一つの大学に専従せず、複数の大学を掛け持ちしたり、民間企業も掛け持っている方もいらっしゃいます。

そうなると、夫婦が一緒に過ごせる時間は必然的に少なくなってしまいます。

しかし、それは大学教授の特殊な事情によるもののため、やむを得ないと言えるでしょう。

仕事に出たきり全く家に帰ってこず、同居義務を果たしていないとか、生活費を入れてくれないという明確な要因が他になければ、「夫婦として一緒に過ごせる時間が少ないから」という理由だけで離婚を求めたとしても、法律上の離婚事由には当たらないため、認められません。

退職金

すでに退職金を受領している場合は、当然財産分与の対象になりますが、将来受け取ることが予想される退職金については、受け取る蓋然性が高ければ、財産分与の対象になります。

 

大学教授の場合、勤務する大学が変わるごとに、退職金を得ることが多いようです。

中でも、国立大学に勤務し続けていた場合や、一つの大学に長く勤務していた場合は、退職金が高額になる傾向にあります。

大学教授の方が(方と)離婚する際、注意しなければならない特有の問題があります。

養育費、慰謝料

大学教授の場合、研究室の助手やゼミの学生と不倫関係になってしまったことが原因で、離婚に至るケースもあるでしょう。この場合、配偶者に対して慰謝料の支払いが発生することが想定されます。

慰謝料の額は、有責性の度合いや離婚に至るまでの経緯によって、事件ごとに決まるため、「このようなケースの場合はいくら」というような基準があるわけではありませんが、相場としては200万円~300万円程度になることが多いようです。

 

しかし、支払う側の支払い能力が高く、いわゆる高額所得者である場合には、この慰謝料や養育費の額も比例して高額になることがあります。

特に、大学教授のご家庭であれば、自身の子供に対しても良い教育環境を整えたいという思いから、高い教育資金をかける傾向にあるでしょう。

子供の養育費の算定要素には、親の生活レベルや家庭環境に見合った教育を受けるという側面もあるため、やはり、一般の家庭よりも高い金額が認定されやすいようです。

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